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河野俊嗣・宮崎知事「申し訳ない」300万円不適切処理 : 読売新聞

  河野俊嗣・宮崎県知事の後援会が、詐欺容疑で逮捕、起訴された県内の産業廃棄物処理会社の元社長らから2011年に受け取った300万円を、11年と12年の 収支報告書に分散して記載していた問題で、河野知事は5日の定例県議会で、「会計処理に適切でない点があることは大変申し訳ない。おわび申し上げる」と謝 罪した。その上で、速やかに収支報告書を修正する意向を示した。

 知事の説明などによると、後援会は11年7月、元社長らから300万円を 受領した。元社長が「会費として支払いたい」と申し出たことから、今年3月に退職した元政務秘書が会費として納めた形で処理しようと、「みやざき新生の 会」と「河野しゅんじ後援会」の収支報告書に、11年に計50万円、12年に計250万円をそれぞれ記載した。政治資金規正法は、年ごとの収入を報告書に 記載するよう義務づけており、今回の処理は虚偽記載にあたる可能性がある。

 県は昨年3月、同社に対し、別に廃棄物処理法違反があったとして、30日間の施設、事業の全部停止の処分を行った。知事は「同社の元役員から資金提供があったのは事実だが、国の基準にのっとり、厳正な行政判断を行った」と説明。300万円は返還を申し出ている。
2014年09月05日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

東京新聞: 大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分

2014年11月20日 朝刊

 上場企業約1380社の本年度上半期(4~9月)の最終的な利益が14兆3070億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の7兆円はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど全体の2%程度にすぎない上位30社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 (大森準、石川智規)

 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征(さだゆき)会長(東レ会長)らは受け入れる意向を示した。

 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに(景気回復の)恩恵が届いていない」(全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長)。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできない」(同)と訴えている。

 上場企業の利益は、SMBC日興証券が東京証券取引所第一部に上場する三月期決算企業のうち、十九日までに発表した千三百八十一社の中間決算を集計した。純利益の合計は十四兆三千七十億円で、二〇一二年度上半期の二・二倍に増えた。

 上位三十社の純利益の合計は七兆二千二百四十二億円。政府・日銀による経済政策に伴い進行した円安で、海外収益が膨らみ利益を押し上げた。自動車や電機などの輸出関連企業のほか、海外にも事業基盤を持つメガバンクや商社が並んだ。二年前に、一社も上位には入らなかった電機は、三菱電機や日立製作所が入った。東京電力は人件費削減や修繕工事の先送りなどでコストを減らし、利益を増やした。

 一方で、円安により原材料の輸入費用が増える素材メーカーや小売業などは減益が目立っている。加えて、原材料高を価格に転嫁できない中小零細企業の円安を理由にした一~十月の倒産件数は、前年の二・八倍に増えている。

 SMBC日興証券の太田佳代子氏は、中間決算の結果から政府・日銀の経済政策が大手の輸出企業に恩恵をもたらしていると分析。一方で「円安のデメリットが大きい業種は厳しい」と、大企業でも広がる格差を指摘している。

<純利益> 企業が半年間や1年間など一定の期間に稼いだ最終的な利益。株主に支払う配当金や設備投資、賃金などに充てる資金になる。売上高から人件費や原材料、広告宣伝などの経費を引いたのが「営業利益」。そこから本業以外の損益分を除いたのが「経常利益」で、さらに法人税などの税金を引いたものが「純利益」。「税引き後利益」ともいわれ、企業の業績を判断する材料になる。

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ロシアの自家菜園を訪ねて 1年分の食料 自給自足 野菜、果物…兼業農家並み - 西日本新聞

都市住民の大半が集合住宅に住むロシア。夏になると、多くの人が郊外にある住まい付き自家菜園「ダーチャ」で農作業にいそしみ、家族が食べる1年分の食料をこしらえるという。農ある暮らしを市民に提案する「ふくおか農業体験農園園主会」の会員とロシアのハバロフスクを訪ねた (佐藤弘)

cc1bca7c.jpg ▼数十種類の作物
 ハバロフスク空港から郊外へ車で約30分、さまざまな形の屋根が立ち並ぶダーチャ村がそこかしこに見えてきた。

 冬は2メートルの積雪がある極寒の地。通常、ダーチャに住むのは夏の間だけだから、不審者が侵入できないよう、多くの家は犬を飼い、がっちりした無粋な塀で囲われている。だが、そのドアの向こうには広々とした菜園が広がる。

 トマト、スイカ、キュウリ、ナス、ブドウ…。平均600平方メートルの敷地に、数十種類に及ぶ野菜や果物が実る様子に「こりゃ、兼業農家のレベルやな」。福岡市東区の農業体験農園「百姓園」の園主、北本一孝さん(67)が驚きの表情を浮かべた。

 通訳のエレナさんは「シーズン中、仕事を持つ現役組は週末を、年金組は常にダーチャで過ごすのが一般的なパターン。夏休みが3カ月あるロシアでは、祖父母とダーチャで暮らし、自然との付き合い方を学ぶ子どもも多い」と話す。

 ▼ロシア革命から
 ダーチャの起源は、地主階級から没収した土地の再分配を農民たちに約束した1917年のロシア革命。申し出があれば、自留地と呼ぶ個人の土地が政府から与えられる制度ができた。

 幼稚園に勤めていたリューバさん(65)が、夫のビクトルさん(65)とヴィノグラドフカ村に約1600平方メートルの土地を購入したのは20年前。週末にダーチャに通っては原野を畑にし、3年以内に家を建てることで、政府から格安で土地を払い下げてもらった。

 リタイアした今は夏の間、ダーチャに滞在。年間240キロのジャガイモを収穫し、野菜と果物を栽培してニワトリを飼う。

 トマトは青どりして塩漬けし、木の実はジャムなどに加工して冬に備える。住まいの下に掘られた地下室には、そうした保存食の瓶がずらりと並んでいた。「年金は少ないけれど、ダーチャがあるからやっていける」とリューバさん。

a5ff856d.jpg ダーチャ村の住まいは掘っ立て小屋からプール付きの豪邸までさまざまだが、一つとして同じものはない。日本のように専門業者に頼まず、電気工事なども含めて、自らの手で少しずつ造り上げるためである。
 「ロシアの男は何でもできるんです」。エレナさんが自慢げに言った。

 ▼強さと豊かさと
 ロシア人1人当たりの国内総生産(GDP)は約140万円。所得という物差しからすれば日本の30%程度で、とても「豊かな国」とは言い難い。

 ただ、有事の際はどうだろう。もし世界的な気候変動や国際関係悪化などで食料輸入に支障が出たら-。ロシアの場合、85年以降、何度も経済危機に見舞われたにもかかわらず、餓死者が出なかった。それは国内3400万世帯の8割がダーチャなどの菜園を持ち、ジャガイモの国内生産の9割、野菜の8割を自給していたからといわれる。

 農山漁村が元気だったころの日本なら、何とか持ちこたえられるだろう。食料自給率は今よりずっと高かったし、自ら食料を作り、調理するという「自給力」が国民にあったからだ。しかし、食の国際分業や衣食住に関わる家事の外部化によって“発展”した現代社会。農家の子でも小学校の授業で初めて田植えを経験するという時代、わが身に照らし合わせても、そんな底力があるとは思えない。

 広々とした大地で大規模な農業が繰り広げられる一方で、食料を自給する能力を持つ市民たち。「ダーチャで体に悪いものを使って食べ物を作る人はいませんよ」。農薬の使用について尋ねたときのエレナさんの反応に、経済成長だけでは得られない強さ、豊かさの尺度について、あらためて考えさせられた。

 ◆ハバロフスク アムール川の右岸中流域にある人口約57万人の工業都市。北緯48度で札幌市より5度高く、真夏は連日30度を超えることもあるが、冬は氷点下40度付近まで冷え込む。
=2013/09/18付 西日本新聞朝刊=
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