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米軍内の性的暴行、被害報告に同僚や上官から「報復」

http://www.afpbb.com/articles/-/3033517?pid=14903568
2014年12月05日 17:07 発信地:ワシントンD.C./米国

【12月5日 AFP】米軍内部で性的暴行を受け、それを当局に報告した被害者たちが、同僚らから疎外されたり、上官によって昇進を阻まれたりする例が相次いでいることが、米国防総省が4日に発表した新たな調査結果で明らかになった。

 無記名で行われた調査によると今年、米軍当局へ性的暴行の被害を報告した軍関係者は、前年の約5500人から8%増の6000人近くとなってい る。被害者のうち60%以上(女性の被害者では62%)が性的被害を報告したことに対し、同僚や上官から報復を受けたと訴えている。2年前に行われた同様 の調査でも、報復を受けた被害者の割合は同じく60%以上だった。また性的暴行の被害を報告した半数以上は男性となっている。

 調査結果によると、性的被害を報告した被害者に対する「社会的報復」の中には、同僚から無視される、部隊の中で悪い変化があった場合にその責任が あるように感じさせられるといったことの他に、階級別の特権をはく奪される、昇進を阻まれたり訓練を拒まれたりする、満足度の低い業務に異動させられると いった「職業的報復」も含まれていた。

 一方、今回の調査により、性的暴行は全体的に減少傾向にあることが分かった。国防総省高官によれば、自らが望んでいない性的接触に遭遇したという 回答者は、前回2年前の調査時には2万6000人だったが、今回は1万9000人に減った。(c)AFP/Dan De Luce

宮崎知事資金処理で陳謝 元秘書は160万円受領 政治資金規正法虚偽記載の可能性も [宮崎県]

2014年09月05日(最終更新 2014年09月05日 13時22分)

 宮崎県の河野俊嗣知事は5日の県議会本会議で、自身の二つの後援会が2011年に県内の産業廃棄物処理会社から一括で受け取った300万円を、元政務秘書が同年と翌年に分けて政治資金収支報告書に記載したことについて「適切ではなかった。大変申し訳ない」と陳謝し、修正する意向を示した。政治資金規正法は年をまたぐ記載を禁じており、虚偽記載に当たる可能性もある。

 知事は同日、元秘書が同社から計160万円を受領していたことも明らかにした。元秘書の知事への説明によると、12年12月から今年3月まで元秘書の個人口座に同社から月10万円、計160万円が振り込まれていたという。元秘書は、同社の元社長らが主なメンバーの異業種交流会事務局の仕事を頼まれ、開催時の飲食代などに金を充てた。会の解散後、残額の約120万円は返還したという。

 同社は13年3月、最終処分場の水質検査記録を改ざんし、県から事業停止処分(30日間)を受けた。知事は処分前に元秘書から柔軟な対応を求められたが、便宜は図っていないと説明。「元秘書が資金提供を受けたことで行政判断を曲げたことは一切ないが、さまざまな臆測を呼び、心よりおわびする」と述べた。

 同社は新燃岳(しんもえだけ)の降灰処理量を水増しし同県都城市から委託料をだまし取ったとして、今年2月に詐欺容疑で元社長が逮捕、その後起訴されている。
=2014/09/05付 西日本新聞夕刊=


新燃岳の降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件 - Wikipedia
「担当課や天下り職員の関与など不透明なことが多く、全容解明になかなかいたらないことから、2014年6月、都城市議会は百条委員会の設置に踏み切った。」


世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! どんなカラクリがあるのか、と怒りの声

J-CASTニュース  2014/5/27 13:58 

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。

トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」??

ト ヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4%増の25兆 6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5%増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9%増の2兆4410億円の好決算 だった。

まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。

こ の結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を 払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれし い」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。

こうした実態に疑問を呈する人も出ている。

共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト(5月20日付)で、「トヨタは税金を払っていなかった!?」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。

佐々 木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だった ということを自分で認めたかたちです」と指摘。さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは生活を豊かにするのだ と気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、庶民感情を逆撫でする ものだと言わなければなりません」としている。

研究開発費や外国での納税… 法人税の「控除」は多岐にわたる

トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、

「ホントに払ってないのか??」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」

といったコメントが寄せられている。

と はいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だっ たので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1 兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業の場合は80%)。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。


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