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少女と性的関係持った女子高校生、司法取引で有罪確定へ

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE99303F20131004 2013年 10月 4日 14:27 JST


[オーランド(米フロリダ州) 3日 ロイター] - 同じ学校に通っていた14歳少女と性的な関係を持ったとして、米フロリダ州の女子高校生が訴追された事件で、被告の生徒は3日、司法取引に応じ、有罪が確定する見通しとなった。

   

事件当時18歳だったケイトリン・ハント被告は、同じ学校に通う14歳の少女と性的関係を持ったところ、少女の両親によって通報された。ハント被告は未成年者に対する性的暴行の容疑などで訴追された。

   

インディアン・リバー郡の検察当局は、ハント被告を成人と同様に訴追すると発表。一方、被告の支持者らは、高校生同士の性行為で罪に問われるのは被告が同性愛者であることが理由だとして当局を批判している。

   

ハント被告の弁護士は、被告が司法取引に応じて有罪を認める意向であることを明らかにした。司法取引が成立した場合、被告は12月まで 勾留されたのち、3年間の保護観察処分を受ける見通し。司法取引に応じず有罪となれば、最長で15年の禁錮と、性犯罪者登録が科せられる可能性があった。


サラリーマン年収 2年連続減

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/t10014866611000.html 9月27日 17時59分
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は408万円で、前の年より1万円少なく、2年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。

また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、168万円と正社員より300万円少ないことが明らかになりました。

国税庁が去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より1万円少ない408万円でした。
平均年収が減るのは2年連続で、ピークだった平成9年の467万円に比べて59万円少なくなっています。
年収別では、200万円以下の人が前の年よりおよそ21万人増えて1090万人に上り、全体の4分の1近い23.9%を占めています。
一方、1000万円を超える人は172万人、全体の3.8%でした。
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。
正社員の平均年収は男性が521万円、女性が350万円で、全体では468万円でした。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が226万円、女性が144万円、全体では168万円と、正社員に比べて300万円少ないことが明らかになりました。
このほか業種別では「電気・ガスなど」が718万円で最も高く、次いで「金融・保険」の610万円、「情報通信」が572万円となっています。
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の235万円でした。

サラリーマンの給料 実感は

景気が回復傾向にあるとされるなか、給料は上がっているのか、東京・新橋でサラリーマンに聞きました。
57歳の男性は「景気はそれなりに回復していると感じますが、自分自身はボーナスが削減されていて懐は厳しいです。個人の給料は当分横ばいだと思う」と話していました。
32歳の男性は「景気はよくなったとは全く感じない」としたうえで、「今の給料に満足していませんが、待遇をよくしてもらうために自分がもっと頑張らなければならない」と話しています。
一方、53歳の男性は「長年の労働に見合った給料をもらっていて特に不満はありません。今後、会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映されると期待しています」と話していました。

増える非正規労働者

国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなったからです。
総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。
ことしに入っても増えていて、4月から6月までの3か月の平均で1881万人と労働者全体の36.2%を占めています。
正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、5人に1人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。
雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「1度、非正規になるとなかなか正規になれず、階層が固定化する問題がある。正規になりたいという『不本意非正規』が増加しているなかで、いかに正規に転換するかが重要だ」と指摘しています。

サラリーマン 平均年収の推移 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

サラリーマン平均年収の推移

米、最富裕層が国民収入の19% 格差、歴史的水準に

 【ニューヨーク共同】貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には国民全体の19% を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったことが11日までに判明した。上位10%の収入は全体の48・2%を占めた。AP通信が米カリフォ ルニア大バークリー校などの分析として報じた。

 投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。12年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%しか増えず、格差が一層鮮明になった。

2013/09/12 11:56   【共同通信】


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