2014年09月05日(最終更新 2014年09月05日 13時22分)

 宮崎県の河野俊嗣知事は5日の県議会本会議で、自身の二つの後援会が2011年に県内の産業廃棄物処理会社から一括で受け取った300万円を、元政務秘書が同年と翌年に分けて政治資金収支報告書に記載したことについて「適切ではなかった。大変申し訳ない」と陳謝し、修正する意向を示した。政治資金規正法は年をまたぐ記載を禁じており、虚偽記載に当たる可能性もある。

 知事は同日、元秘書が同社から計160万円を受領していたことも明らかにした。元秘書の知事への説明によると、12年12月から今年3月まで元秘書の個人口座に同社から月10万円、計160万円が振り込まれていたという。元秘書は、同社の元社長らが主なメンバーの異業種交流会事務局の仕事を頼まれ、開催時の飲食代などに金を充てた。会の解散後、残額の約120万円は返還したという。

 同社は13年3月、最終処分場の水質検査記録を改ざんし、県から事業停止処分(30日間)を受けた。知事は処分前に元秘書から柔軟な対応を求められたが、便宜は図っていないと説明。「元秘書が資金提供を受けたことで行政判断を曲げたことは一切ないが、さまざまな臆測を呼び、心よりおわびする」と述べた。

 同社は新燃岳(しんもえだけ)の降灰処理量を水増しし同県都城市から委託料をだまし取ったとして、今年2月に詐欺容疑で元社長が逮捕、その後起訴されている。
=2014/09/05付 西日本新聞夕刊=


新燃岳の降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件 - Wikipedia
「担当課や天下り職員の関与など不透明なことが多く、全容解明になかなかいたらないことから、2014年6月、都城市議会は百条委員会の設置に踏み切った。」