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格差社会

東京新聞: 大企業にも広がる格差 上位30社で利益の半分

2014年11月20日 朝刊

 上場企業約1380社の本年度上半期(4~9月)の最終的な利益が14兆3070億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の7兆円はトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど全体の2%程度にすぎない上位30社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 (大森準、石川智規)

 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征(さだゆき)会長(東レ会長)らは受け入れる意向を示した。

 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに(景気回復の)恩恵が届いていない」(全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長)。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできない」(同)と訴えている。

 上場企業の利益は、SMBC日興証券が東京証券取引所第一部に上場する三月期決算企業のうち、十九日までに発表した千三百八十一社の中間決算を集計した。純利益の合計は十四兆三千七十億円で、二〇一二年度上半期の二・二倍に増えた。

 上位三十社の純利益の合計は七兆二千二百四十二億円。政府・日銀による経済政策に伴い進行した円安で、海外収益が膨らみ利益を押し上げた。自動車や電機などの輸出関連企業のほか、海外にも事業基盤を持つメガバンクや商社が並んだ。二年前に、一社も上位には入らなかった電機は、三菱電機や日立製作所が入った。東京電力は人件費削減や修繕工事の先送りなどでコストを減らし、利益を増やした。

 一方で、円安により原材料の輸入費用が増える素材メーカーや小売業などは減益が目立っている。加えて、原材料高を価格に転嫁できない中小零細企業の円安を理由にした一~十月の倒産件数は、前年の二・八倍に増えている。

 SMBC日興証券の太田佳代子氏は、中間決算の結果から政府・日銀の経済政策が大手の輸出企業に恩恵をもたらしていると分析。一方で「円安のデメリットが大きい業種は厳しい」と、大企業でも広がる格差を指摘している。

<純利益> 企業が半年間や1年間など一定の期間に稼いだ最終的な利益。株主に支払う配当金や設備投資、賃金などに充てる資金になる。売上高から人件費や原材料、広告宣伝などの経費を引いたのが「営業利益」。そこから本業以外の損益分を除いたのが「経常利益」で、さらに法人税などの税金を引いたものが「純利益」。「税引き後利益」ともいわれ、企業の業績を判断する材料になる。

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世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! どんなカラクリがあるのか、と怒りの声

J-CASTニュース  2014/5/27 13:58 

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。

トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」??

ト ヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4%増の25兆 6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5%増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9%増の2兆4410億円の好決算 だった。

まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。

こ の結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を 払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれし い」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。

こうした実態に疑問を呈する人も出ている。

共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト(5月20日付)で、「トヨタは税金を払っていなかった!?」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。

佐々 木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だった ということを自分で認めたかたちです」と指摘。さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは生活を豊かにするのだ と気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、庶民感情を逆撫でする ものだと言わなければなりません」としている。

研究開発費や外国での納税… 法人税の「控除」は多岐にわたる

トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、

「ホントに払ってないのか??」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」

といったコメントが寄せられている。

と はいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だっ たので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1 兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業の場合は80%)。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。


サラリーマン年収 2年連続減

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/t10014866611000.html 9月27日 17時59分
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は408万円で、前の年より1万円少なく、2年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。

また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、168万円と正社員より300万円少ないことが明らかになりました。

国税庁が去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より1万円少ない408万円でした。
平均年収が減るのは2年連続で、ピークだった平成9年の467万円に比べて59万円少なくなっています。
年収別では、200万円以下の人が前の年よりおよそ21万人増えて1090万人に上り、全体の4分の1近い23.9%を占めています。
一方、1000万円を超える人は172万人、全体の3.8%でした。
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。
正社員の平均年収は男性が521万円、女性が350万円で、全体では468万円でした。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が226万円、女性が144万円、全体では168万円と、正社員に比べて300万円少ないことが明らかになりました。
このほか業種別では「電気・ガスなど」が718万円で最も高く、次いで「金融・保険」の610万円、「情報通信」が572万円となっています。
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の235万円でした。

サラリーマンの給料 実感は

景気が回復傾向にあるとされるなか、給料は上がっているのか、東京・新橋でサラリーマンに聞きました。
57歳の男性は「景気はそれなりに回復していると感じますが、自分自身はボーナスが削減されていて懐は厳しいです。個人の給料は当分横ばいだと思う」と話していました。
32歳の男性は「景気はよくなったとは全く感じない」としたうえで、「今の給料に満足していませんが、待遇をよくしてもらうために自分がもっと頑張らなければならない」と話しています。
一方、53歳の男性は「長年の労働に見合った給料をもらっていて特に不満はありません。今後、会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映されると期待しています」と話していました。

増える非正規労働者

国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなったからです。
総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。
ことしに入っても増えていて、4月から6月までの3か月の平均で1881万人と労働者全体の36.2%を占めています。
正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、5人に1人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。
雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「1度、非正規になるとなかなか正規になれず、階層が固定化する問題がある。正規になりたいという『不本意非正規』が増加しているなかで、いかに正規に転換するかが重要だ」と指摘しています。

サラリーマン 平均年収の推移 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

サラリーマン平均年収の推移

運命の逆転_160-600
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